スイス憲法と日本国憲法

スイス憲法における諸外国との関係、国際機関との関係、国際法との関係。日本国憲法に見当たらない条文。

　＊日本国憲法のなかには「諸外国との関係」を書いた条文がない。
前文の一部や第９８条２項が「諸外国との関係」、「国際法との関係」について述べているようにも読めないことはないのですが、恣意的な解釈を生み出す危険性があります。（鏡・記）＊

日本国憲法前文
（略）
２　（略）
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

３　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　（略）

第九十八条【憲法の最高法規性、条約・国際法規の遵守】
１　（略）
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

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＊スイス憲法の「諸外国との関係」、「国際機関との関係」、「国際法との関係」を以下に引用します。
　日本国憲法の不足を感じるでしょうか？
　あるいは、こんなに細かく自主的に決めなくても、米国に任せておけばよい、日米関係を最優先する国であってよいと思いますか？（鏡・記）＊

第２５条【退去、引渡しおよび送還からの自由】（第２編第１章基本権）
１　スイス人は、スイスから退去させられることはない。また、外国の機関に引き渡されるのは、本人の同意がある場合に限られる。
２　難民は、迫害を受ける国に強制的に送還され、または引き渡されない。
３　何人も、拷問その他残虐で非人道的な処遇もしくは刑罰を受けるおそれがある国に強制的に送還されない。


第３編　第２章権限　第１節外国との関係

第５４条【外交】
１　外交は、連邦の管轄事項である。
２　連邦は、スイスの独立保持と繁栄のために努める。連邦はまた、とくに、人権の尊重、民主制、人々の平和共存、天然資源の保全のために貢献する。
３　連邦は、カントンの権限を支え、利益を保護する。

第５５条【外交政策決定へのカントンの参加】
１　カントンは、自己の権限または本質的利益に関わる外交政策の決定の準備に参加する。
２　連邦は、カントンに、適時かつ充分に情報を提供し、カントンと協議する。
３　カントンの見解は、そのカントンの権限が影響を受ける場合、特に重視される。この場合、カントンは、適切なやり方で国際交渉に参加する。

第５６条【カントンと外国との関係】
１　カントンは、その権限の範囲内で、外国と条約を結ぶことができる。
２　その条約は、連邦の権利と利益に反してはならない。また他のカントンの権利に反してはならない。カントンは、条約を結ぶ前に、連邦に情報を知らせなければならない。
３　カントンは、外国の下級機関と直接交渉することができる。その他の場合は、カントンと外国との関係は、連邦がカントンのために処理する。



第８４条【アルプス通行】（第３編第２章権限第５節公共工事と交通）
１　略
２　アルプスをまたがり国境から国境へ抜ける通過運送は、鉄路にのせてこれを行う。連邦内閣は、必要な措置を講ずる。避けられない事情の場合に限って、例外を認める。この例外については、法律によって詳細を決めなければならない。
３　アルプス地方の通貨許容量は増加させてはいけない。通り抜け交通による地域の負担を軽減するためのバイパスは、この制限から削除する。


第３編第２章権限第７節経済
第１０１条【対外経済政策】
１　連邦は、外国におけるスイス経済の利益を擁護する。
２　特別の場合には、連邦は、内国経済の保護のために措置を講ずることができる。連邦は、やむをえない場合には、経済的自由の原則から離れることができる。

第１０４条【農業】
３　連邦は、農業が多くの機能を発揮するために、措置を考案する。とりわけ、次の権限と課題をもつ。
　ｃ　連邦は、食料品について、その原産地、品質、製造方法および加工工程を明示することに関する規則を制定する。

第１０５条【アルコール】
　蒸留酒の製造、輸入、精製および販売に関する立法は、連邦の管轄事項である。連邦は酒類の消費がもたらす有害な結果をとくに考慮する。

第１０７条【武器および軍需資材】
１　略
２　連邦は、軍需資材の製造、調達および販売ならびに輸入、輸出および通過輸送に関する規制を決める。


第１２１条（第３編第２章権限第９節外国人の滞在および定住）
１　外国人の入・出国、滞在および定住ならびに難民の保護に関する法律の制定は、連邦の管轄事項である。
２　スイスの安全を危うくする外国人は、国外へ追放することができる。


第１３３条【関税】（第３編第３章財政）
　国境を越える商品流通に対する関税およびその他税に関する法律の制定は、連邦の管轄事項である。


第１４０条【義務的国民投票】（第４編第２章国民提案と国民投票）
１　次の事項は、国民とカントンの投票に付す
　ｂ　集団的安全保障機構または超国民的共同体への加盟


第１６６条【対外関係と条約】（第５編第２章連邦議会第３節権限）
１　連邦議会は、対外政策の形成に関与し、また、外国との関係を監督する。
２　連邦議会は、国際条約を承認する。ただし、法律または国際条約にもとづいて連邦会議が締結権限を持っている条約については、この限りでない。


第１９１条【適用される法】（第５編第４章連邦裁判所）
　連邦裁判所とその他の法適用機関は、連邦法および国際法を適用する責任がある。

スイス憲法の安全保障と日本国憲法を比べてみると

　＊日本国憲法のなかには「安全保障」を書いた条文がない。しいてこじつけるならば、第９条が「安全保障」を規定していると読めないことはない。
　スイス誓約者同盟の連邦憲法の「安全保障」、ここでは「人間の安全保障」にまで広げたものと比較してみます（鏡・記）。＊

第二章　戦争の放棄
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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【第３編　第２章権限　第２節安全保障】

スイス誓約者同盟の連邦憲法第５７条（安全保障）
１　連邦およびカントンは、各々の権限の範囲内で、国の安全保障と住民の保護を確保する。
２　連邦およびカントンは、国内の安全保障のために各々の努力を共同して行う。


スイス誓約者同盟の連邦憲法５８条（軍）
１　スイスは、一つの軍隊を持つ。軍隊は、原則として民兵により構成する。
２　軍は、戦争の防止と平和の維持に貢献する。また、軍は、国とその住民を防護する。軍は、国内の安全保障に対する重大な脅威を除去し、また、その他の非常事態を克服するにあたって、非軍事部門の機関を支援する。
３　軍の指揮は、連邦の管轄事項である。カントンは、非軍事部門の機関による手立てもってしてはカントン内の安全保障に重大な脅威を除去するには不十分である場合、自己の領域における公共の秩序を保持するために、自己の軍隊を投入することができる。


スイス誓約者同盟の連邦憲法５９条（兵役および代替役務）
１　スイス男性はすべて、兵役に服する義務を負う。代替役務については、法律でこれを定める。
２　スイス人女性については、兵役は自由意志に委ねる。
３　兵役、代替役務のいずれにも服さないスイス男性は、公課を負担する。この公課は、連邦がこれを課し、カントンがこれを査定し、徴収する。
４　連邦は（役務が）生計に与える損失に対する適切な補償にかんして規則を定める。
５　軍事役務又は代替役務を遂行し、その際に健康上の損害をこうむり、または、その生命を失った人は、当人またはその親族に対して、連邦の適切な扶助を請求することができる。


スイス誓約者同盟の連邦憲法第６０条（軍の組織、訓練および装備）
１　軍事立法ならびに軍の組織、訓練および装備は、連邦の管轄事項である。
２　邦は、連邦法の範囲内で、邦の軍団＜の組織・訓練＞について、
この軍団の将校の任命および昇進について、ならびに、被服および装備の一部の調達について権限を有する。
３　連邦は、適切な補償の下に、邦の軍事組織を連邦のものとすることができる。


スイス誓約者同盟の連邦憲法スイス憲法６１条（民間防衛）
１　武力紛争の影響から人および財産を民生的手段で防護すること（民間防衛）に関して法律を制定することは、連邦の管轄事項である。
２　連邦は、大災害の際の、また、非常事態における民間防衛の出動にかんする規則を定める。
３　連邦は、防衛義務を、男性については、義務であると宣言することができる。女性については、この役務は、自由意思にゆだねられる。
４　連邦は（役務が）生計にあたえる損失に対する適切な保障に関して規則を定める。
５　（民間）防衛役務の遂行の際に健康上の損害をこうむり、または、その生命を失った人は、当人またはその親族に対して、連邦の適切な扶助を請求することができる。


第１４０条【義務的国民投票】（第４編　第２章国民投票と国民提案）
１　次の事項は、国民とカントンの投票に付す
　ｂ　集団的安全保障機構または超国家的共同体への加盟


第１７３条【その他の任務と権限】（第５編　第２章連邦議会第３節権限）
１　連邦議会は、以上に加えて、次の任務と権限をもつ。
　ａ　連邦議会は、スイスの対外的安全、独立、中立の保持に必要な措置を講ずる。
　ｂ　連邦議会は、スイスの対内的安全の保持に必要な措置を講ずる。
　ｃ　異常事態で必要とされる場合には、連邦議会は本項ａ・ｂのそれぞれにもとづく任務を遂行するために、命令または単純連邦令を制定することができる。
　ｄ　連邦議会は、軍事行動を命じる。その目的のため、全軍あるいは軍の一部を動員する
　（略）


＊スイス憲法第１編一般規定の第２条には
　第２条（目的）
　１　スイス連邦は、国民の自由と権利を保護し、国の独立と安全を保障する。
　　（以下略）
　とあります。「安全保障」概念の広がりを感じさせます。
　実際、「第５編連邦機関　第２章連邦会議と連邦行政　第２節権限」では、上記のように対外安全保障と対内安全保障のそれぞれの措置を講ずるよう決めてます。
さらに以下に例を引きますが、「人間の安全保障」とでもいうところまで範囲をひろげています。（鏡・記）＊

【第３編　第２章権限　第４節環境と国土整備】

スイス誓約者同盟の連邦憲法７４条（環境保全）
１　連邦は、人間および自然環境を、有害または不快な作用から保護することに関して、規則を制定する。


スイス誓約者同盟の連邦憲法７５条（国土整備）
１　連邦は、国土整備に関する原則を設定する。それはカントンにかかるものであり、また、土地の適切かつ適度の利用と秩序ある居住に資するものでなければならない。


スイス誓約者同盟の連邦憲法７６条（水）
２　連邦は、水の保護、適切な残水量の確保、治水工事、ダム設備の保安および降水に関連する措置について規則を制定する。
５　国際的な水資源およびそれに関係する使用量について、連邦はカントンと協議して決定する。国際的な水資源をめぐる権利について関係カントン間の一致が得られない場合は、連邦が決定する。


スイス誓約者同盟の連邦憲法７７条（森林）
１　連邦は、森林がその保護的、経済的および社会的機能をまっとうするよう注意を払う。


スイス誓約者同盟の連邦憲法７８条（自然および郷土の保全）
１　自然および郷土の保全は、カントンの権限である。
２　連邦は、自己の任務の遂行にあたって、自然および郷土の保全の目的を勘案する。連邦は、景観、土地状況、史跡ならびに自然的記念物および文化的記念物を保護する。連邦は、公的利益の観点から必要な場合には、それに手を加えない。


【第３編　第２章権限　第７節】

スイス誓約者同盟の連邦憲法１０４条（農業）
１　連邦は、農業が持続的でかつ市場適合的な生産をとおして左に掲げる事項のために大幅な寄与をするように注意を払う。
　ａ　全住民に対して確実な供給を行うこと
　ｂ　天然資源を保全し、郷土の景観を維持する
　ｃ　国土全体に特定の場所に集中しない状態で人が居住すること

３　連邦は、農業が多くの機能を発揮するために、措置を考案する。とりわけ、次の権限と課題をもつ。
　ａ　連邦は、環境保護の原則にかなうのであれば、労働にふさわしい報酬を農民に得させるために、直接的支払いにより、農民の収入を補完する。

　ｃ　連邦は、食料品について、その原産地、品質、製造方法および加工工程を明示することに関する規則を制定する。


スイス誓約者同盟の連邦憲法１１９条
１　人間を生殖医学および遺伝子技術の濫用から保護する


スイス誓約者同盟の連邦憲法１１９条の２
１　臓器、組織および細胞の移植について、連邦は規則を制定する。その際、人間の尊厳、人格および健康の確保に留意する。

スイス憲法の学問の自由と日本国憲法の学問の自由（放置）

第二十三条【学問の自由】
　学問の自由は、これを保障する。

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　　＊「学問の自由」を規制なしに放置することの実情を調べ、国民生活の保護と安寧を促進するための参考になると思える。（鏡・記）＊

スイス誓約者同盟の連邦憲法
【第２編　第１章基本権】

スイス誓約者同盟の連邦憲法第２０条
　科学研究の自由と教育の自由を保障する

スイス誓約者同盟の連邦憲法第２１条
　芸術の自由を保障する


【第３編　第２章　第３節】
スイス誓約者同盟の連邦憲法第６４条
１　連邦は科学研究を奨励する

スイス誓約者同盟の連邦憲法第７１条
１　連邦は、スイスの映画製作と映画文化を助成することができる。
２　連邦は、多様で質のいい映画の提供を奨励するための法律を制定できる。


【第３編　第２章　第４節】
スイス誓約者同盟の連邦憲法第８０条
１　連邦は、動物の保護に関して法律を制定する
２　とりわけ次の事項に関して規制する
　ｂ　動物実験および動物生体への介入


【第３編　第２章　第８節】
スイス誓約者同盟の連邦憲法第１１９条
１　人間を生殖医学および遺伝子技術の濫用から保護する
２　連邦は、人間の生殖および遺伝形質の利用に関する法律を制定する。連邦は、人間の尊厳、人格、家族の保護に注意を払い、とりわけ次の諸原則を尊重する。
　ａ　人間の生殖体および胎児の遺伝形質への介入およびクローン利用は禁止する。
　ｂ　人以外の生体の生殖体、および遺伝形質を人に移しかえること、およびそれと合体することは禁止する。
　ｃ　人工的方法を用いた子供作りは、不妊または重大な病気を防ぐためでなければ行ってはならない。また、子どもの特定の資質を発展させるため、あるいはその研究のために行ってはならない。

　ｆ　人の遺伝形質は、当人の同意があるか、法律で定める方法によるかでなければ分析、登録および情報開示を行ってはならない。

スイス誓約者同盟の連邦憲法第１２０条
１　人間およびその環境は、遺伝子工学の濫用から保護する。

スイス憲法の平等と日本国憲法の平等

第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
１　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。


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スイス誓約者同盟の連邦憲法

【第２編　第１章基本権】

スイス誓約者同盟の連邦憲法第８条（平等）
１　すべての人は、法の前に平等である。
２　出生、人種、性、年齢、言語、社会的地位、生活様式、宗教、哲学もしくは政治信条を理由として差別されてはならない。
　　身体や精神の障碍を理由として差別されてはならない。
３　男と女は権利において等しい。法律は、とりわけ家族、教育、労働において両性の法的権利と事実の両面で平等を確保する。男女は、同じ価値の労働について同じ賃金を得る権利を持つ。
４　個人のハンディキャップによる不利益を除去するための措置を法律で定める。

スイス誓約者同盟の連邦憲法第１２条
　困窮しており、自活できる状況にない人は、扶助と介護を受け、人間の尊厳に値する生のために不可欠な資金を受ける権利をもつ。


【第２編　第２章市民権と政治的権利】

スイス誓約者同盟の連邦憲法第３７条（市民権）
２　その市民権を理由に優遇されたり、不利に扱われる人はいない。ただし、カントン法が禁じていない限り、市民および職人組合における政治的権利および財産への参加権を調整するためであれば、この原則から離れることができる。


【第２編　第３章社会の目的】
スイス誓約者同盟の連邦憲法第４１条
１　連邦およびカントンは、個人の責任と私の自発性を補って、次のことを約束する。
a.　誰でも社会保障の恵みを受ける。
b.　誰でも自分の健康に必要な看護や治療の恵みを受ける。
c.　大人と子どもの共同体としての家族は、保護され励まされるべきである。
d.　働く力と意欲と機会のある人は誰でも、公正で正しい状態で働いて、自分の維持を確かなものとできるようにすべきである。
e.　住居を探し求めている人は誰でも、本人や家族が耐えられる状態の住居を見つけられるようにすべきである。
f.　子どもや若者また働く年になった人々が、その資質と調和する初期の育成、持続する育成に恵まれるようにすべきである。
g.　子どもや若者は、独立してしかも社会と無関係でなく社会への責任がある人になるように勇気づけられるべきである。また、子どもや若者は、社会、文化、政治に差別されずに参加できるように支援されるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上投稿者訳）

２　連邦およびカントンは、すべての人が、老齢、障害、疾病、事故、失業、出産、孤児および寡婦（夫）になることから惹き起こされる経済的結果に対して保険を受けられることを確保するよう努める。
３　連邦およびカントンは、憲法上の権限とあらゆる能力の範囲内で、社会的目的の達成のために努力する。


【第３編　第２章　第２節】
スイス誓約者同盟の連邦憲法第５９条
１　スイス人男性はすべて、兵役に服する義務を負う。代替役務については法律で決める。
２　スイス人女性については、兵役は自発的にやればいい。
３　兵役も代替役務もやらないスイス人男性は、税金を負う。この税は」連邦が課し、カントンが（税額を）決めて、徴収する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投稿者訳）

スイス誓約者同盟の連邦憲法第６１条
３　連邦は、男性の民間防衛従事は義務とすることができる。女性の従事は自発性に任せることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投稿者訳）


【第３編　第２章　第３節】
スイス誓約者同盟の連邦憲法第６７条
１　連邦およびカントンは、それぞれの任務を遂行するとき、子どもや若者が成長と保護をとくに必要としていることを配慮する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投稿者訳）

スイス誓約者同盟の連邦憲法第７０条
１　連邦の公用語は、ドイツ語、フランス語、イタリア語である。ロマンシュ語を用いる人とのコミュニケーションでは、ロマンシュ語は連邦の公用語である


【第３編　第２章　第７節】
スイス誓約者同盟の連邦憲法第１０６条（賭博）
３　連邦は、賭博場の収入に対し、掛け金からの純収入の８０パーセントを超えない範囲で税を徴収する。この税は老齢者保険・生命保険・傷害保険への連邦の支出をカバーするために使用する。


【第３編　第２章　第８節】
スイス誓約者同盟の連邦憲法第１１１条（老齢・遺族および障碍への保険）
３　連邦は、カントンに対し、連邦老齢・生命および障碍保険は免税とし、また、右保険に関わる使用者に、保険料および将来受取るべき収入に関して租税軽減を保障する義務を負わせることができる。


【第４編　人民とカントン　第１章一般規定】
スイス誓約者同盟の連邦憲法第１３６条（政治的権利）
１　１８歳以上であり、かつ、精神的疾病または知的障碍のため行為能力をなくされていない全てのスイス人は、連邦の管轄事項に関して政治的権利を持つ。これらの人々は同等の政治的権利と義務を持つ。

スイス憲法の国籍、外国人と日本国憲法の空白

＊マッカーサー法案にさえあった、外国人の位置づけ（第１６条　外国人は、法の平等な保護を受ける）を、すっかり削除した日本国憲法である。
　外国人について書かない論理を貫いて、国民の要件も憲法に書いていないことは有名である。

　現在の日本国憲法が施行される前日、１９４７年５月２日に、在日朝鮮人の取り締まりを目的とした外国人登録令が出されている。
　この勅令は、最後の勅令と言われている。＊（鏡･記）


第十条【日本国民の要件】
　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

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＊スイス憲法では、国籍、外国人についてくわしく決めている。（鏡･記）＊

【第２編　第１章　基本権】
第２５条（退去、引渡し、送還からの保護）
１　スイス人は、スイスから退去させられることはない。また、外国の機関に引き渡されるのは、本人の同意がある場合に限られる。
２　難民は、迫害を受ける国に強制的に送還され、または引き渡されない。
３　誰も、拷問その他残虐で非人道的な処遇もしくは刑罰を受けるおそれがある国に強制的に送還されない。

【第２編　第２章市民権と政治的権利】

第３７条（市民権）
１　自治体（コミューン）の市民権やカントンの市民権を持つ人はみな、スイス市民である。
２　その市民権を理由に優遇されたり、不利に扱われる人はいない。ただし、カントン法が禁じていない限り、市民および職人組合における政治的権利および財産への参加権を調整するためであれば、この原則から離れることができる。

第３８条（市民権（国籍）の取得と喪失）
１　連邦は、血統、婚姻および養子縁組による国籍や市民権の取得や喪失について決める。連邦はさらに、その他の原因によるスイス人国籍の喪失および再帰化について決める。
２　連邦は、カントンへの帰化に必要な最小限の要件を定め、また帰化の許可を与える。
３　連邦は、無国籍の子どもについて、その帰化の条件を緩和する。

第４０条（外国のスイス人）
１　連邦は、外国にいるスイス人男女同士の絆を強め、その人々とスイスの絆を強めるよう貢献する。連邦は、この目的を追求する組織を支える。
２　連邦は、外国にいるスイス人男女の権利と義務に関する法律を定める。とくに、連邦レベルの政治的権利の行使、兵役と代替役務の実行、貧窮者の支援と社会保険、に関する法律を定める。（投稿者がフランス語憲法から訳した）


【第３編　第２章権限　第９節　外国人の滞在と定住】

第１２１条
１　外国人の入・出国、滞在および定住ならびに難民の保護に関する法律の制定は、連邦の管轄事項である。
２　スイスの安全を危うくする外国人は、国外へ追放することができる。


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　以下にジョン･ダワーによる関連解説を引用する。

「反動的な修正の動きとしては、政府や国会は、在留外国人法に基づいて外国人にも平等な保護を提供するという条項の廃止に成功し、ＧＨＱの当初の意図を掘り崩した。この動きの基礎は、佐藤達夫が、翻訳マラソン直後の数時間で作り上げたものである。彼はこうした保護の提供は憲法草案の他の箇所で保証されているから重複であるという理由で問題の条文の削除を求めるという、民生局にとって一見あまり重要でないように見える要求を行った。
アメリカはこれを承認したが、それは日本側が訳文づくりを通して進めていた草案の骨抜きによって、他の保護条項から外国人を締め出していたことに気がつかなかったからであった。
ここで鍵となる言葉は「国民」であり、これは憲法に言う「the　people」をよりナショナリスティックな意味へと近づけるために選ばれた言葉だった。そもそも保守派が「国民」という言葉を使ったのは、人民主権の意味合いを弱めるためだけでなく、国家が保証する権利を日本国籍を持つ人々だけに制限するためでもあった。アメリカ側は「すべての個人　all　persons」が法の前に平等であることを認めさせようと意図しており、ＧＨＱ草案の中には人種や国籍による差別を明白に禁止する文言が含まれていた。（マッカーサー草案第１３条―鏡補足）
しかし佐藤たちは言葉のごまかしを通じてこのような保証を削除してしまったのである。「国民」とは、「あらゆる国籍の人々　all　nationals」のことだと占領軍には主張し、それによって実は政府は、台湾人やとりわけ朝鮮人を含めた何十万人という旧植民地出身の在日外国人に、平等な市民権を与えないようにすることに成功したのである。この修正のもつ露骨な人種差別性は、その後の国会審議での「用語上の」修正をへてさらに強化されていった。これが１９５０年に通過した、国籍に関する差別的な法案の基礎となったのである。
（「増補版　敗北を抱きしめて」ジョン・ダワー岩波書店２００４年１月翻訳　下巻１５９頁）

スイス憲法の婚姻・家族と日本国憲法の婚姻・家族

＊日本国憲法では、婚姻・家族について第２４条だけしか書いてない。＊（鏡・記）


日本国憲法第二十四条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）
１　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

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＊スイス憲法は、基本権をはじめとして、さまざまな側面から家族の問題を配慮しているように読める。＊（鏡・記）


【第２編　第１章　基本権】

スイス制約者同盟の連邦憲法第１３条（プライバシーの保護）
１　すべての人は、その私生活および家族生活、住居ならびに信書、郵便および電信の秘密を尊重される権利をもつ。


スイス制約者同盟の連邦憲法第１４条（婚姻および家族への権利）
　婚姻および家族への権利を保障する。


【第２編　第２章　市民権と政治的権利】

スイス制約者同盟の連邦憲法第３８条（市民権）
１　連邦は、血統、婚姻および養子縁組による市民権の取得や喪失について決める。連邦は、さらに、その他の原因にもとづくスイス人市民権の喪失や再帰化について決める。


【第２編　第３章　社会の目的】

スイス制約者同盟の連邦憲法第４１条（社会の目的）
１　連邦およびカントンは、個人の責任と私（シ）の自発性を補って、次のことを約束する。
　ｃ　おとなと子どもの共同体である家族が、保護され励ましを受ける。


【第３編　第２章　権限　第８節　住宅、労働、社会保障と保健】

スイス制約者同盟の連邦憲法第１０８条（住宅）
３　連邦は、住宅建設のための土地開発と建設の合理化に関する規則を制定することができる。
４　その際、連邦は、とくに家族、老齢者、援護を必要としているものの
利益および障碍者へ配慮する。

スイス制約者同盟の連邦憲法第１１６条（家族手当、出産保険）
１　この条文で決める諸課題を実現する際に、連邦は家族の要求を考慮する。
連邦は、家族の保護を目的とした措置を支援することができる。
２　連邦は家族への配当を規制することができるし、家族配当の元手の連邦分
を運用することができる。
３　連邦は、出産保険を設ける。連邦は、保険の恩恵に預かれない人々にも同
等の条件で保険への貢献を義務づけることができる。
４　省略

スイス憲法での「税金」と日本国憲法の「税金」

　＊日本国憲法には、税金について２つの条文しかない。＊（鏡・記）

日本国憲法第三十条（納税の義務）【第３章国民の権利及び義務】
　何人も、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

日本国憲法第八十四条【第７章財政】
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とす。

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　＊いっぽう、スイス憲法には第３編「連邦、カントン、コミューン」の第３章「財政」の全部で１０条のなかの８条で税について書いている。
　そればかりか、他の章でも税についての暮らしとの関わりを考えた条文がある。＊（鏡・記）

　第３章　財　政

スイス誓約者同盟の連邦憲法第１２７条（課税原則）
１　租税の構成、とくに納税義務者の範囲、租税の対象およびその金額については、その基本的事項は、法律で定めなければならない。
２　それぞれの租税の性質に反しない限り、とくに、普遍性、均等性、ならびに経済的負担能力に相応した課税の原則が尊重されなければならない。
３　カントン間の二重課税は、これを禁止する。連邦は、必要な措置を講ずる。


スイス誓約者同盟の連邦憲法第１２８条（直接税）
１　連邦は次の直接税を課す。
　ａ　自然人（personnes　physique）の所得に対して最高限度１１．５パーセント。
　ｂ　法人（personnes　morales）純収入に対して最高限度９．８パーセント
　ｃ　法人の資本および準備金に対して最高限度１０００分の０．８２５
２　連邦は、税率を確定するにあたっては、カントンおよび自治体の直接税による負担を勘案する。
３　自然人の所得に対する租税に関しては、機械的な累進のもたらす結果を、定期的に調整しなければならない。
４　租税は、カントンが税額の査定および徴収を行う。租税の総収入の１０分の３は、カントンに帰属する。そのうち少なくとも６分の１は、カントン間の財政均衡を図るためにこれを用いる。


スイス誓約者同盟の連邦憲法第１２９条（租税調和）
１　連邦は、連邦、カントンおよび自治体の間で直接税の調和を図ることに関して、原則を定める。連邦は、カントンによる調和のための努力を勘案する。
２　租税調和は、納税義務、賦課対象および納付期限、租税に関する手続的ならびに刑事的法律におよぶ。ただし、とくに税率、課税限度および免除額は、調和の対象から除く。
３　連邦は、不当な租税優遇措置を規制する規則を制定することができる。


スイス誓約者同盟の連邦憲法第１３０条（付加価値税）
１　連邦は、自己消費用を含め、物品およびサービスの供給および輸入に対して、６．５パーセントを上限として、付加価値税を課すことができる。
２　税収入の５パーセントは、低所得者層に対する優遇措置に、これを充てる。
３　国民の年齢構成の高齢化によって老齢・生命および傷害保険が維持できなくなったときは、付加価値税の率を、連邦法律の形式で、１パーセントを上限として、引き上げることができる。


スイス誓約者同盟の連邦憲法第１３１条（特別消費税）
１　連邦は、次のものにたいして特別消費税を課すことができる。
　ａ　煙草および煙草製品
　ｂ　蒸留酒
　ｃ　ビール
　ｄ　自動車およびその部品
　ｅ　石油、その他鉱油、天然ガスおよびそれらを精製して得られる製品ならびにガソリン
２　連邦は、ガソリンに対して消費税を増徴することができる
３　蒸留酒に課せられた租税から得られる連邦の純収入のうち、１０パーセントをカントンが受け取る。この資金は、アルコール依存症の害悪を克服するためにこれを用いる。


スイス誓約者同盟の連邦憲法第１３２条（印紙および源泉徴収）
１　連邦は、有価証券、保険料受領証およびその他の商取引の証書に対して、印紙税を課すことができる。ただし、土地取引証書および土地抵当証書は、印紙税の対象から除かれる。
２　連邦は、資本移動による収益、富籤の賞金および保険給付金んい対して、源泉徴収を行うことができる。


スイス誓約者同盟の連邦憲法第１３３条（関税）
　国境を越える商品流通に対する関税およびその他公課に関する法律の制定は、連邦の管轄事項である。


スイス誓約者同盟の連邦憲法第１３４条（カントンおよび自治体による課税の排除）
　連邦立法が付加価値税、特別消費税、印紙税および源泉徴収税の対象としたものは、カントンおよび自治体は、同種類の租税を課すことはできない。


【第三編　第２章権限　第７節経済】

スイス誓約者同盟の連邦憲法第１０６条（賭博）
１、２略
３　連邦は、賭博場の収入に対し、掛け金からの純収入の８０パーセントを超えない範囲で税を徴収する。この税は老齢者保険・生命保険・傷害保険への連邦の支出をカバーするために使用する。


【第三編　第２章権限　第８節住宅、労働、社会保障、保健】

スイス誓約者同盟の連邦憲法第１１１条（老齢・遺族および障碍への保険）
１、２略
３　連邦は、カントンに対し、連邦老齢・生命および障碍保険は免税とし、また、右保険に関わる使用者に、保険料および将来受取るべき収入に関して租税軽減を保障する義務を負わせることができる。
４　略


スイス誓約者同盟の連邦憲法第１１２条（老齢・生命および障碍保険）
１、２、３、４略
５　連邦の補助は、まず、煙草税および蒸留酒税および賭博場経営の収入への税金によって、まかなう。
６略

スイス誓約者同盟の連邦憲法（２０００年１月１日施行）の構成

前文

第１編　一般規定　　　　　　　　　　　　　　　（第１～６条：６か条）

第２編　基本権、市民権、社会の目的

　第１章　基本権　　　　　　　　　　　　　　　（第７～36条：30か条）
　第２章　ナショナリティー、市民権、政治権利　（第37～40条：４か条）
　第３章　社会の目的　　　　　　　　　　　　　（第41条：１か条、10項目）

第３編　連邦、カントン、市

　第１章　連邦とカントンの関係
　　第１節　連邦の務めとカントンの務め　　　　（第42～43条：２か条）
　　第２節　連邦とカントンの協力　　　　　　　（第44～49条：６か条）
　　第３節　市　　　　　　　　　　　　　　　　（第50条：１か条）
　　（communesの訳。自治体と訳す案もある。カントン自治との関係をどう書くかを検討しなければならない。）
　　第４節　連邦保障　　　　　　　　　　　　　（第51～53条：３か条）
　
　第２章　権限
　　第１節　外国との関係　　　　　　　　　　　（第54～56条：３か条）
　　第２節　安全保障、国防、民間防衛　　　　　（第57～61条：５か条）
　　第３節　育成、研究、文化　　　　　　　　　（第62～72条：11か条）
　　第４節　環境、国土整備　　　　　　　　　　（第73～80条：８か条）
　　第５節　公共土木工事と交通輸送　　　　　　（第81～88条：９か条）
　　第６節　エネルギー、コミュニケーション　　（第89～93条：５か条）
　　第７節　エコノミー　　　　　　　　　　　　（第94～107条：14か条）
　　第８節　住宅、労働、社会保障、健康　　　　
　　　　　　　　　　　　　　（ 第108～120条：14か条、119条ａがある）
　　第９節　外国人の滞在と永住　　　　　　　　（第121条：１か条）
　　第10節　民事法、刑事法、度量衡　　　　　　（第122～125条：４か条）

　第３章　財政制度　　　　　　　　　　　　　　（第126～135条：10か条）

第４編　人民とカントン

　第１章　一般規定　　　　　　　　　　　　　　（第136～137条：２か条）

　第２章　発議と国民投票　　　　　　　　　　　（第138～142条：５か条）

第５編　連邦機関

　第１章　一般規定　　　　　　　　　　　　　　（第143～147条：５か条）

　第２章　連邦議会
　　第１節　組織　　　　　　　　　　　　　　　（第148～155条：８か条）
　　第２節　手続き　　　　　　　　　　　　　　（第156～162条：７か条）
　　第３節　権限　　　　　　　　　　　　　　　（第163～173条：１１か条）

　第３章　連邦内閣と連邦行政
　　第１節　組織と手続き　　　　　　　　　　　（第174～179条：６か条）
　　第２節　権限　　　　　　　　　　　　　　　（第180～187条：８か条）

　第４章　連邦裁判所　　　　　　　　　　　　　（第188～191条：４か条）

第６編　連邦憲法の改正と経過規定

　第１章　改正　　　　　　　　　　　　　　　　（第192～195条：４か条）

　第２章　経過規定　　　　　　　　　　　　　　（第196～197条：２か条）